TOSHI Art Gallery NK

アートを通じて、あなたも自己表現の楽しさを感じてくださいな♬

カテゴリ: 命のために

引き続き
ご協力お願いします

 新型コロナウイルスの問題をきっかけに、
2020年、4月から呼びかけを始めました。
アムネスティ・インターナショナルのホームページ内にある
オンラインアクションのご協力をお願いします。 
命のために

─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2026/6/20更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


2026年FIFA男子ワールドカップ。
開催国である米国、カナダ、メキシコでは、暴力的な移民取り締まり政策により多くの人が命を落とし、AIを使った大量監視政府によって反対する人が声を上げられないようにする政策が展開されています。
ワールドカップの開催にあたっても、ファンや選手、そして開催地の住民と大会に携わる労働者が人権侵害を受ける危険性があります。

FIFAと日本サッカー協会に対し
人権を尊重し、その影響力を駆使して人々を
そして地域社会を守るよう
【あなたのアクション】
をお願いいたします


─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2026/3/20更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


1980年に死刑確定となった袴田巖さん
その44年後の2023年10月に再審が始まり2024年10月に無罪が確定しました。
袴田さんを含めた5人の方が、死刑判決が確定してから長い長い時間をかけて再審で無罪になっております。

裁判をやり直す手続きのための法律が不十分のため、えん罪被害者の救済としてきちんと機能していないことが原因です。

法改正を求める声の高まりを受け、この2月に骨子がまとまり、これをもとにした改正法案が国会で提出される見込みですが、その内容は、えん罪被害の救済が後退しかねないものだと懸念されています。

法務大臣に、今後作成する改正法案が
えん罪被害者の救済という目的に
真に沿ったものとなるよう
【あなたのアクション】
をお願いいたします




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2026/1/22更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


国軍と軍事組織との紛争で、これまでに15万人以上が犠牲になったスーダン。
民間人を標的とした攻撃が続き、避難を余儀なくされた人は、1,200万人以上に上ります。

性暴力や大量虐殺などの大規模な犯罪が起き、世界で最大の人道危機・避難民危機に陥っているにもかかわらず、必要な人道支援も行き届いていません。

紛争が終わらない原因として
①犯罪を続ける軍事組織に複数の国々が武器を送っていること
②アラブ首長国連邦が、国連が武器禁輸措置を発表しているダルフール地域にも武器・弾薬を送っていること

武器の流入を止めるため
アラブ首長国連邦に
ダルフール地域で犯罪を続ける
軍事組織への武器の供給を
直ちに停止するよう
【あなたのアクション】
をお願いいたします



引き続き
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命のために


─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2025/8/6更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


カンボジアでは、高収入の仕事があると騙されアジアの国々から連れてこられた人たちが、犯罪組織によって監禁状態に置かれ、暴力や拷問におびえながら強制的に働かされています。
被害者の数は数千人にものぼり、中には子どももいます。

カンボジア政府は事態に対処していると言いながら、十分な調査に取り組まないだけでなく、この件を問題視する人権活動家やジャーナリストを逮捕するなど、犯罪組織に加担するような動きを見せています。
警察は被害者を門で引き渡すのみで、拠点の捜査や閉鎖には至っていません。
詐欺グループの上層部と警察との間で話がついており、共謀している可能性があることも示唆されています。
また、被害者が救出されたとしても、劣悪な環境の入管施設で数カ月拘束されます。
カンボジア当局は彼らを人身売買の被害者と認めず、国際法で義務づけられている支援を行っていません。

全国に点在するこうした詐欺拠点での人権侵害は繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、カンボジア政府は十分な調査を行わず、状況を黙認してきました。
今も働かされ続ける被害者は、逃げることも、警察に助けを求めるもできません。

被害者を奴隷状態から解放するための調査を行い
このような詐欺拠点を閉鎖するよう
カンボジア政府に対して
【あなたのアクション】をお願いいたします




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2025/4/23更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


3月8日、米国のコロンビア大学に通う大学院生で、パレスチナ人活動家のマフムード・ハリールさんは、移民・関税執行局(ICE)により突然逮捕・拘束されました。
イスラエル軍によるガザ地区での大量虐殺に抗議し、平和的な学生デモに参加したためです。

米国では「反ユダヤ主義」と闘うことを政策に掲げる政府により、イスラエルを批判する学生や大学での行動が標的にされています。
ハリールさんは米国の合法的な永住権保持者ですが、永住権の剥奪と強制送還の危機にあります。
通常、永住権の取り消しには、重大な犯罪を犯した場合や移民裁判所での審理といった手続きが必要ですが、マフムードさんには犯罪歴が無いにもかかわらず、政府はめったに使われない法律を持ち出して、彼を追放しようとしています。

大量虐殺に反対し、人権のために声を上げた
マフムードさんに罪はありません
永住権が剥奪され、強制送還されることなど
決してあってはならない事です

国土安全保障省 クリスティ・ノーム長官にむけて
釈放と永住権剥奪の撤回を求めて

【あなたのアクション】をお願いいたします



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2025/2/20更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


トランプ大統領は、犯罪歴のある非正規移民を優先的に、移民そして安全を求めて米国にやってきた人たちの大量強制送還を本格化させています。
また、大統領補佐官は「不法入国をした者は全員犯罪者だ」と発言し、犯罪歴のない人たちも多く拘束されています。

大量拘束・大量送還は、数百万人を危険にさらし、彼らが生活を築き、家族を育て、地域社会に貢献してきた全米の町や都市を荒廃させる懸念があります。
トランプ政権は人種差別と白人至上主義に基づく移民発言を否定し、法律、政策、慣行によって移民・難民が人権侵害のリスクにさらされないようにしなければなりません。

尊厳や人権を踏みにじる政策を正当化することは許されません。

トランプ大統領に対し
移民、安全を求める人びとの人権を尊重し
大規模送還を中止するよう
【あなたのアクション】をお願いいたします

期 間:2025年2月19日~3月末日(予定)

─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2025/1/17更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



アルゼンチン北部フフイ州に住む陶芸家ホエル・パレデスさん(29) 
6月30日、音楽家でもあるホエルさんはバンドの仲間たちと共に楽器を鳴らしながら抗議パレードに参加していました。
州政府が法改正を強行したことに抗議する、平和的なデモでした。

しかし、警察はこれを暴力的に排除しようと、ゴム弾を乱射したのです。
ゴム弾はホエルさんの顔面を直撃し、彼の右目は失明し、ひどい神経痛にも悩まされ、日常生活に支障をきたしています。

ホエルさんや他の参加者が受けた甚大な被害についての責任追及
そして被害に対する救済が今すぐなされなくてはなりません
フフイ州検事総長に対し
【あなたのアクション】をお願いいたします



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2025/1/5更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



今も続くイスラエルによるガザ地区のパレスチナ人に対する残忍な行為が行われています。
何万人もの命が奪われ、インフラ設備や住宅が破壊され、ガザ地区の人口の90%以上にあたる190万人のパレスチナ人が「避難」という名目で移動を強いられているのです。

イスラエル軍とイスラエル政府が国連の「ジェノサイド(集団殺害)条約」で禁止されている5つの行為のうち3つを犯していることが明白になりました。

イスラエルは何カ月もの間、ガザの人びとを人権と尊厳に値しない人間以下の集団として扱いまったく責任を問われることもなく破壊行為を続けています。

イスラエルに対し、直ちにジェノサイドを停止するよう
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─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2024/10/5更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

元プロボクサーの袴田巖さんは、1966年、働いていたみそ製造会社の専務一家4人を殺害した容疑で逮捕され、死刑判決を言い渡されました。
しかし、この事件では取り調べ過程における不公正な手続きや証拠の信憑性が問題となってきました。
それから弁護団と検察側の対峙が続き、2024年9月26日、死刑が確定していた袴田巖さんのやり直し裁判で、静岡地方裁判所は袴田さんに無罪判決を言い渡しました。
逮捕されてから58年間、死刑判決が確定してから44年間経って勝ち取った無罪でした。
しかし、検察は、この判決を不服として、2週間以内に控訴することができるのです。

えん罪で長い年月にわたって苦しんできた袴田さんの真の自由のために
静岡地方検察庁に対し
無罪判決への不服申し立てを行わないよう
【あなたのアクション】をお願いいたします




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2024/8/3更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

バングラデシュでは、7月に入ってから学生を中心に大規模なデモが行われています。
デモは、公務員の特別採用枠に対する抗議です。
独立戦争で闘った軍人の家族に割り当てられていた採用枠は2018年に廃止されましたが、今年6月、高等裁判所が違憲であるとしてこの決定を覆したことで、不平等だと学生の不満が爆発。
独立以来最大規模のデモに発展したのですが、これを強硬に弾圧する政府によって、7月24日の時点で、197人以上が死亡し、2,500人以上が逮捕されています。

バングラデシュ政府に対して、
過剰な武力も大勢の死傷者を出しても良しとする
治安当局の責任追及を要請するよう
【あなたのアクション】をお願いいたします




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2024/6/25更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

マナヘル・アル・オタイビさん(29歳)は、アバヤという伝統衣装を着用していない姿を撮影した自分の写真や、女性の権利を支持する内容をSNSに投稿したことが、「国の習慣や伝統に抵抗するよう少女たちを扇動した」と見なされ2022年11月に逮捕、反サイバー犯罪法違反の容疑で起訴されました。
勾留中、5カ月にもわたって外部とまったく連絡できない状態に置かれ、暴行を受け骨折したまま独房に放置されたうえに、2024年1月、特別刑事裁判所はマナヘルさんに11年の実刑判決を言い渡しました。
サウジアラビア当局に
マナヘルさんの釈放と彼女が受けた暴行に対する調査を要請するため
【あなたのアクション】をお願いいたします




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2024/4/29更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

イスタンブールのガラタサライ広場には毎週土曜日になると、「土曜日の母」と呼ばれる女性たちが集まってきます。
彼女たちは、1980~90年代に起こった軍事クーデターなどで殺されたり行方不明になったりした市民の母親たちです。
1995年に始まって以来、政府に対し公正な調査を求める場となってきたこの広場は今、バリケードで包囲されているのですが、集会が始まって700週目を記念する集会が開かれた2018年8月、警察当局は催涙ガスやプラスチック弾などを無差別に使用しながら、広場に集った数百人もの人びとを強制的に解散させました。
それ以来、広場は警察によって封鎖され、人びとは抗議活動を中断せざるを得ませんでした。
2023年には抗議活動の再開が許可されたものの、人数はたったの10人に制限され、バリケードが残されたままです。

広場を「お墓のない家族と会える場所」と呼んでいる母親たちのために
平和的な抗議集会を不当に制限したり、抗議者を排除するトルコ政府に向けて
【あなたのアクション】をお願いいたします



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2024/4/18更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

オーストラリア最北端に位置するトレス海峡にあるボイグ島とサイバイ島で、気候変動により海面上昇が急速に進み、甚大な被害(砂浜への浸食、遺跡の破壊、塩害など)がいくつも発生しているのです。
2つの島の住民の多くは先住民族です。
2021年10月、それぞれの島の先住民族のリーダーであるパバイさんとポールさんが、オーストラリア政府に対し裁判を起こしました。
「島は私たち自身であり、島を失うことは自分自身を失うことだ」と2人は語ります。 

彼らの暮らす島と文化、
そして未来を守るためオーストラリア政府に対して
【あなたのアクション】をお願いいたします




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2024/3/2更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



パレスチナ自治区ガザの支援を担う団体、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動の存続が危ぶまれいます。
今年1月、UNRWAの職員が、昨年10月の武装集団ハマスによるイスラエルへの攻撃に関わったという疑惑が浮上し、UNRWAは関与が疑われた職員を即座に解雇し、調査を開始しました。
UNRWAはパレスチナ難民の唯一の命綱であり、人道支援、教育、避難所などを提供してきました。
ノルウェーやスペイン、アイルランドなどいくつかの国は、UNRWAの担う役割の重要さを鑑みて、援助の継続を表明していますが、米国や日本を含む10カ国以上が、この疑惑を受けてUNRWAへの資金拠出を一時停止することを決定しました。

ガザ市民の命のために
日本政府に向けて
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─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/12/12更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



2021年9月、香港の法廷弁護士、鄒幸彤(Tonyee Chow Hang-tung トニー・チョウ)さんは、香港国家安全維持法(国安法)の「国家転覆扇動罪」で起訴されました。

鄒さんは、1989年に起きた天安門事件の犠牲者の追悼行事を主催する団体(香港市民支援愛国民主運動連合会:支連会)の副主席を務めていたのですが、支援会会員とパートナー団体についての情報提供を拒否したとして元幹部3人とともに逮捕され、「国家扇動転覆罪」で起訴され、支連会は解散に追い込まれました。

2020年6月30日に成立した国安法は、香港の人たちの表現の自由、平和的集会、結社の自由などの権利を制限し、政府に対する反対意見を抑え込むために恣意的に利用され、数多くの民主活動家や人権活動家、ジャーナリストなどが逮捕・起訴され、有罪判決を受けています。

香港法務長官に
鄒さんに対する起訴を取り下げ
即時無条件に釈放されるよう
【あなたのアクション】をお願いいたします。




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/11/25更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



オーストラリア最北端に位置するトレス海峡にあるボイグ島とサイバイ島で、気候変動により海面上昇が急速に進み、甚大な被害が発生し、住民が大きな危機に瀕しています。
2021年10月、それぞれの島の先住民族のリーダーであるパバイさんとポールさんが、オーストラリア政府に対し、気候変動を引き起こす原因となる温室効果ガスの排出を抑える対策を、政府に講じさせるため、裁判を起こしました。
海面上昇により2つの島では、美しい砂浜が浸食され、神聖な遺跡が破壊され、塩害によって畑は荒れ、インフラが機能しなくなっています。

「島は私たち自身であり、島を失うことは自分自身を失うことだ」と2人は語ります。

島と文化、そして未来を守るため
島民の生まれ育った大切な場所を守るため
オーストラリア政府に対して
二酸化炭素排出削減を求めて

【あなたのアクション】をお願いいたします。



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/11/5更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



元弁護士で市民記者として政治や人権問題について発言してきた張展(Zhang Zhan)さんが、2020年2月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢を取材し、政府関係者が独立系ジャーナリストを拘束したり、ウイルスに感染した患者の家族に嫌がらせをしたりしている様子をソーシャルメディアで発信したところ5月に中国政府に拘束され、社会騒乱挑発罪で4年の拘禁刑を言い渡されました。

張展さんのメッセージです。
「真実を求め、何としてもそれを追求すべきです。真実は常に世界で最も価値の高いものです。それは、私たちの命なのです」

張展さんは拘束された翌月から、不当な勾留に抗議してハンガーストライキを開始し、2020年12月に刑が確定してから現在に至るまで、判決に抗議するハンストを繰り返し行なっているのですが、今年7月に入院した時には、体重がわずか37kgと、拘束される前の半分にまで落ち、命を落とすかもしれない事態に直面しています。

中国の習近平国家主席に
張展さんを直ちに釈放するよう
【あなたのアクション】をお願いいたします。






イスラエルとハマスなどの武装勢力との間の戦闘はかつてないほど激化し、民間人を壊滅的な状況に追い込んでいます。
日を追うごとに多くの命が失われ、人道的大惨事は悪化しています。
即時停戦が現実となれば
・援助機関が救命のための援助や水、医薬品をガザに運び、危機的状況に対処することができるようになる
・病院が救命に必須な医薬品、燃料、設備などを手にすることができ、損壊した病棟の修復も可能
・ガザで拘束されている人質の解放を交渉する機会も生まれる
・全紛争当事者による戦争犯罪に対し国際的な独立調査を実施する機会をもたらし、長年の不処罰に終止符を打つことにもつながる

ガザ市民の命のために
日本政府が紛争当事者に対して即時停戦を要請するよう

【あなたのアクション】をお願いいたします。



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/9/24更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



米国アラバマ州のロッキー・マイヤーズさんは、殺人の罪で死刑判決を受け、以来30年間、刑の執行を待っています。
ロッキーさんは知的障がいがあること、また黒人であることで不利な立場に置かれていましたが、裁判においてロッキーさんに十分な配慮がなされることはありませんでした。
白人至上主義団体の弁護を務めたこともあるロッキーさんの弁護士は、差別的な発言を繰り返して彼を過剰におとしめました。
また、ロッキーさんが知的障がいを理由に上訴期限の延長を要請した際も、裁判所に認められませんでした。

さらに、陪審員の多くが死刑ではなく終身刑を望んだにもかかわらず、判事は死刑を言い渡しました。このような陪審の決定を覆すかたちでの判決は、のちの2017年にアラバマ州で非合法化されましたが、ロッキーさんの裁判には遡って適用されませんでした。


裁判の判決を見直し
州知事が
ロッキーさんに恩赦を与えるよう
【あなたのアクション】をお願いいたします。





─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/9/8更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



2023年3月13日、東京高等裁判所は、死刑が確定していた袴田巖さん(87歳)の再審を認める決定を下したのですが、まだ再審は開始されていません。
2014年に一度、静岡地方裁判所により再審開始決定が出され袴田さんは釈放されましたが、検察の不服申し立てにより、再審開始が確定するまで9年の月日が費やされ、死刑判決が確定してから、43年たっています。
今回再審開始が決定された最大の要因は、検察側の証拠がどれも不十分だと東京高裁が判断し、死刑判決の決め手となった証拠が捜査機関によってねつ造された可能性にまで言及しました。
しかし再審で検察は、証拠はねつ造ではないと、改めて有罪を立証する方針です。

袴田さんの人権と尊厳を守ることを主眼に置き、
再審では袴田さんに不利な証拠からこれらを排除し、
迅速な結審への協力をしてもらうために
【あなたのアクション】をお願いいたします。




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/6/11更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━



2014年、プラユット・チャンオチャ陸軍司令官(当時)はクーデターを実行し、タクシン元首相派のインラック政権を倒して軍事政権を樹立、2019年には親軍政党「国民国家の力党」を中心とする連立政権の正式な首相となりました。


2020年、18歳未満の大学生や中高生を含む若者たちが、プラユット首相の退陣を求めて全国で平和的な抗議行動を始めました。
しかし、平和的なデモに参加したり、意見を述べたりしたことで、多くの子どもたちが危険にさらされており、タイの人権派弁護士によると、300人近い子どもたちが「犯罪行為」で刑事責任を問われています。
なかには王族などの名誉や尊厳を貶めたと不敬罪で起訴された子どももおり、有罪になれば刑務所に長期間入れられるおそれがあります。
さらに、タイ警察や政府関係者はデモに参加した子どもたちを尾行・監視し、「子どもや親を訴える」といって家族を脅しています。


拘束されたすべての子どもたちを釈放されるために
有罪判決を取り消し、嫌がらせや脅迫をやめさせるために
【あなたのアクション】をお願いいたします。



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/5/21更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━




昨年9月13日、「非イスラム的な服装」という理由で道徳警察に逮捕されたジーナ・マフサ・アミニさん(22歳)が、その3日後に急死しました。
この悲劇を受け、イラン全土で多くの人びとが抗議活動を始めましたが、その後、デモに参加した少女たちが化学物質の有毒ガスの被害に遭う事態となりました。
ゴム州ゴム市の女子校では、2回も被害に遭い、約70人もの女子生徒が亡くなり、息切れ、足のしびれや痛み、歩行困難に悩まされている女子生徒もいます。

一方、イラン当局は、「精神的な混乱」や「陰謀」などという言葉を使って事実を歪曲し、13,000人もの女子生徒が治療を受けたという公式統計があるにもかかわらず、保健大臣が、女子生徒が毒殺されているという「確固たる証拠はない」と発表し、さらに「体調不良の90%以上はストレスやいたずらが原因だ」とも述べました。


イランにおける女子生徒の人権の尊重、保障のために
イラン当局の暴力を止めるために
イランの検事総長、司法長官に向けて
【あなたのアクション】をお願いいたします。




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/3/11更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


ペルー全土で、前大統領の解任と逮捕をめぐって、激しい抗議活動が起きています。
しかし、新政権は警察や軍を動員し、これまでに50人を超える死者が出ています。
今年1月には、わずか1日のうちに17人もの市民が命を落としました。

犠牲者のほとんどは、貧しい農民や先住民族など、長く不平等に苦しめられてきた人たちです。
ペルー当局は、デモ参加者に対する武力行使を今すぐ停止しなくてはなりません。
同時に、負傷者に対しては手厚い医療サービスを提供し、犠牲者の遺族には適切な支援が必要です。


武力行使をやめさせるために、犠牲者遺族に必要な支援を提供するために、
すべての人権侵害の申し立てについて、
独立した公平な調査を実施するための協力を惜しまないために

ディナ・ボルアルテ大統領に
ペルー政府に

【あなたのアクション】をお願いいたします。



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2023/1/31更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


「どうしてこんな場所で暮らさなくてはならないの? 私には自分の家があって、今まで何一つ不自由なく、ひとりでも幸せに暮らしていたのに」
ロシア軍による侵攻により家を破壊され、現在、国立の老人ホームに身を寄せている、70歳のニーナさんの言葉です。

ロシア軍による侵攻が続くウクライナでは、今も苦しみの渦中にあり、中でも高齢者は、健康、障がいや貧困などのさまざまな困難を同時に抱えていることが多いのにもかかわらず、人道支援の妨害もあって、安全な住居も、医療や生活のサポートも、十分に提供されていません。

ウクライナの高齢者は、身体的、経済的にも特に弱い立場に置かれ、迅速かつ手厚い支援が必要です。

ウクライナの高齢者が安全な場所で暮らせるよう、日本政府に向けて
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命のために

─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/12/11更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━




スリランカでは2022年2月以降、経済危機に対する大規模な抗議活動が続いていますが、スリランカ当局はこれを容赦なく弾圧しています。

激しい抗議活動の末に政権が倒れ、7月21日にウィクラマシンハ首相が大統領に就任しましたが、新大統領も弾圧を続け、軍まで出動させて武力行使でデモを排除し、140人以上の抗議する市民を逮捕しています。

スリランカの大統領、ラニル・ウィクラマシンハ大統領に
市民に対する弾圧を直ちにやめるよう
【あなたのアクション】をお願いいたします




─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/10/22更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━


9月13日、「非イスラム的な服装」という理由で道徳警察に逮捕されたジーナ・マフサ・アミニさん(22歳)が、目撃者によると、ジーナさんは警察官に車に押し込まれ、拘置所への移動中には暴力を受けました。
その数時間後に昏睡状態に陥り、3日後の9月16日に急死しました。

この出来事をきっかけに、イラン全土の抗議行動に発展し、自由、尊厳、人権のために声を上げていますが、イラン政府はこれを武力で弾圧し、わずか2週間で約150人が治安部隊に殺害され、そのうち少なくとも23人は子どもでした。
実際は、はるかに多くの人が犠牲になっていると考えられますが、情報の拡散を抑え込むために政府がインターネットを広範囲で遮断しており、正確な数が把握できない状況です。


これ以上の犠牲を出さないためにも、国際社会の強い行動が必要です。
イランでの残虐行為の責任を追及する調査機関の設置を国連に働きかけるよう、日本政府に
【あなたのアクション】をお願いいたします



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/9/21更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

2021年8月、アフガニスタンがイスラム教スンニ派過激派タリバンに制圧されました。
1年前、タリバンは、人権擁護と推進を公約に掲げたのにもかかわらず、暴力と抑圧で支配を進めています。
何千人ものアフガニスタン人が拘束され、拷問され、姿を消し、殺されています。
そして、人びとを恐怖で押さえつけようと人権への攻撃を続けてきました。

人権擁護のための主要な機関はタリバンによって解体され、表現の自由や集会の自由などが締め付けられているため、特に、ジャーナリスト、活動家、人権擁護者、芸術家、学者、少数民族、宗教的少数派は、常に危険にさらされています。

女性の権利も大きく踏みにじられています。
自由な外出は許されず、教育や働くことは厳しく制限され、幼い少女たちが強制的に結婚させられています。
差別に抗議したり命令に背いたりすれば、タリバンに脅され、暴力を振るわれます。


アフガニスタン治安部隊の元隊員の妻リダさん(当時22歳)は、バイクに乗ったタリバンの男2人に撃たれて死亡しました。
その時、彼女は妊娠8カ月で、2歳と4歳の子どもとともに殺害されました。


ほんの少しでも怒りや悲しみが湧いてきたのなら
タリバン政権に対して

【あなたのアクション】をお願いいたします



─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/9/3更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

カナダ西海岸の大都市バンクーバーから北から1,000kmほどにあるウェトスウェッテン。

この地域の地下に液化天然ガスのパイプラインを通すプロジェクトが進められており、ウェトスウェッテンの人びとは、飲料用水源であるウェジンクワ川(モーリス川)に与える影響を懸念し、土地を守る為に2021年9月から掘削現場を占拠する行動に出ています。

しかし、カナダ当局は住民の異議申し立てに耳を貸さないどころか、警察は反対の声を抑え込もうと、抗議する人たちを監視し、武器をちらつかせて嫌がらせ脅しを加えています。

2019年、2020年、2021年の3度にわたって王立カナダ騎馬警察の派遣を容認し、警察はヘリコプターまで出動させ、斧とチェーンソーでドアを打ち破り、室内にいる人に銃を向けるなど、過剰な力を用いて、支援者、ジャーナリスト74人が逮捕・拘束されました。

国連人種差別の撤廃に関する委員会(CERD)は、カナダに対し、ウェトスウェッテンの人びと全員から同意を得られるまでパイプライン建設を中止することや、当局による監視や嫌がらせ、過剰な武力行使をやめ、こうした行為を調査することなどを求めていますが、政府は今のところ、これらの要請に応じていません。

カナダ移民・難民・市民権大臣に対し、
先住民族ウェトスウェッテンの人びとの自決権の尊重と抗議者の逮捕を止めるよう

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─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/7/11更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

ロシア西部の都市サンクトペテルブルクを拠点に活動する人気アーティストのアレクサンドラ・スコチレンコさん。

精神疾患に関する活動で国際的に有名で、精神疾患で苦しむロシア内外の多くの人びとの支えになってきました。
しかし、地元スーパーの値札をマリウポリでの芸術学校や劇場への空爆などに関する情報に差し替えて反戦を訴えたことで、4月11日に逮捕されました。
「ロシア軍に関する虚偽情報を故意に広めた罪」に問われたのです。反戦スローガンにすり替えた行為は国際的に認知された犯罪には該当しません。

しかし、ウクライナ侵攻を正当化しようとするロシア政府は、新しい法律や命令を導入して、不都合な言論を徹底的に弾圧しているので、この逮捕は、ロシアにとっては正当なものです。

逮捕から拘束され続けているアレクサンドラさんの健康状態の悪化が報告されているのにもかかわらず、適切な食事や医療が受けられていません。


アレクサンドラさんに適切な食事と治療を提供するとともに、
起訴の取り下げと釈放を求め、サンクトペテルブルクの検察官に対して、
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─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/6/11更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

1989年6月4日、北京の天安門広場とその周辺で、平和的に民主化を訴えていた人たちが中国軍によって殺されました。
その真相は中国当局が真相解明を拒み続けているため、詳細はわかっていません。

それ以来、中国本土では、公然と追悼行事を行うことは禁止されていましたが、香港では毎年6月に天安門事件追悼集会が行われてきました。
しかし、2021年6月4日にヴィクトリア公園で予定されていた追悼集会は、新型コロナウイルス感染症を口実に禁止されました。


香港の法廷弁護士である鄒幸彤(Tonyee Chow Hang-トニー・チョウ)さんは、
市民一人ひとりが天安門事件を追悼しようとソーシャルメディアで呼びかけたために逮捕され、禁錮刑を言い渡されました。

国安法は、表現の自由、平和的集会、結社の自由などの人権を制限し、政府に対する反対意見を抑え込み、民主活動家を弾圧するために恣意的に利用されているため、数多くの民主活動家や人権活動家、ジャーナリストなどが逮捕・起訴され、有罪判決を受けています。

鄒幸彤さんをはじめ、
逮捕・拘禁されているすべての人びとを直ちに釈放するよう、
香港当局に対して
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─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/5/1更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━
アパルトヘイトとは、国際社会において最も重大な犯罪のひとつ「人道に対する罪」にあたるものであり、1つの人種集団が他の人種集団を支配する目的で、日常的に組織的な抑圧を行っている状況を指します。
イスラエルが推し進めるアパルトヘイトにより、パレスチナ人の人権は73年以上踏みにじられ、紛争や人権侵害の結果、今も約600万人のパレスチナ人が難民として生きていくことを余儀なくされています。
国際社会ではイスラエルのアパルトヘイトを非難する声が上がり始めていますが、十分でありません。

アパルトヘイトを終わらすために
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─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/3/31更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

米国石油業界大手のシェブロン社による環境汚染に苦しめられていたアマゾン地域の住民が、1993年、同社を相手取って集団訴訟を起こしました。

裁判は2011年に原告側が勝訴し、シェブロンには賠償金95億ドル(約1兆円)が課せられましたが、住民とともに闘ってきた米国出身の人権派弁護士スティーブン・ドンジガーさんは、その「報復」としてシェブロンから訴えられてしまいます。

不当な司法手続きで900日間も自宅軟禁を強いられた上に、2021年10月に6カ月の禁錮刑、そして弁護士資格をはく奪されました。


環境保護活動家でもあるドンジガーさんの釈放は
ドンジガーさんの人権だけでなく、環境保護にも繋がります。
米国司法長官に対して

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化石燃料を燃やし続け、二酸化炭素(CO2)を大量に放出してきた結果、異常気象が激化し、多くの人びとの暮らしが破壊され、命が奪われています。
また、2008年から2018年までの間に、世界中で平均して年間2,088万人が気候関連の事象によって国内避難民となっています。

裕福な国々が化石燃料を消費して発展してきた一方で、気候変動の影響を最も受けているのは、貧しい国の人たちや社会的弱者です。裕福な国々はその責任を果たし、すべての人びとの人権を守るために、世界第5位のCO2排出国である日本も率先して動かなければなりません。


地球のために、人権のために、
日本政府が責任を持って気候変動対策を強化し、石炭利用を廃止するよう、
【あなたのアクション】をお願いいたします。


─━─━─━─━─━─━─━─━─ 2022/1/22更新 ━─━─━─━─━─━─━─━─━

2022年2月から3月にかけて、北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、中国政府は、自国のイメージを国際的に向上させようとしている一方で、国内で起きている数々の人権侵害から人びとの目をそらそうとしています。

特に表現の自由は、中国当局に侵害され続け、多くの市民ジャーナリスト、学者、人権・環境活動家、少数民族、弁護士などがターゲットにされ、不当な理由で逮捕・拘禁されたり場合によっては「行方不明」の状態に置かれた人が大勢います。

言論・表現を徹底的に検閲し弾圧している中国政府に対して、
起訴または拘禁されている人たちに対する訴えを取り下げ、釈放するよう
【あなたのアクション】をお願いいたします。


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